日出生台演習場で行われていた沖縄駐留アメリカ軍による実弾射撃訓練が25日に終了しました。2023年以降の訓練に向けて、連合大分などが九州防衛局に要請書を提出し、情報伝達を迅速にすることなどを求めました。
連合大分の佐藤会長らが九州防衛局を訪れました。要請書では、県や地元自治体、九州防衛局の3者で結んだ協定や確認書を遵守することの重要性をアメリカ軍側に伝えること、迅速な情報提供を強化すること、訓練の規模縮小に向けてアメリカ軍に申し入れをすることなど4つの項目を求めました。日出生台演習場での訓練は4月16日から10日間、過去最大規模で行われ、地元の住民グループによると1491発の砲撃が確認されたということです。2022年は時期が春に移ったことから午後9時までの訓練が認められ、連日、終了時刻間際まで実弾射撃が行われました。また、例年行われていた訓練の公開がアメリカ軍側の都合で直前に中止となるなど異例の事態となりました。連合大分によると、九州防衛局からは「要請書の内容をアメリカ軍側に伝える」と回答を受けたということです。
