米、中国は知財保護強化を

優先監視に7カ国を指定

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北京にあるインターネット通販の荷物仕分け設備=2020年11月(AP=共同)

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は27日発表した貿易相手国の知的財産権保護に関する状況を分析した年次報告書で、知財保護に重大な懸念がある「優先監視国」に中国など7カ国を指定した。中国に対して「知的財産保護の状況を改善するため、抜本的な変化が必要」と保護強化を要求した。

 中国以外の優先監視国はロシアとインド、インドネシア、アルゼンチン、チリ、ベネズエラで、7カ国全てが昨年の報告書の優先監視国(9カ国)に含まれていた。優先監視国に準じる「監視国」にはカナダやブラジル、ベトナムなど計20カ国を指定。日本はいずれにも指定されなかった。