稼ぐまちづくりを目指す高千穂町は、地域商社「高千穂まちづくり公社」（社長・甲斐宗之町長）を6月1日に設立する。町内の物産館2施設の運営やふるさと納税事務、町の情報発信などを担い、地域経済活性化を図る。設立を前に、事業推進責任者などの人材を広く募集している。
町は昨年7月、町内の商工、観光、農業団体などの代表者らを交えた検討委員会を発足し、設立に向けた議論を本格化。地域商社で「賢く稼ぐ」「人を呼び込む」「雇用をつくる」ことで地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを目指す方針を確認した。設立には町が3千万円を出資。経営陣には検討委員会の主要メンバーが就く。
主な業務として、道の駅「高千穂」と高千穂がまだせ市場「鬼八の蔵」の両物産館の運営を受託し、7月1日にリニューアルオープンさせる予定。仕入れなどで効率化を進めながら品ぞろえを充実させ、売り上げ増を図る。ふるさと納税も推進し、本年度は納税額2億円を目指す。情報発信による交流人口増加のほか、起業や担い手確保支援なども担っていく。
甲斐町長は「町内には質の高い農産品や加工品、観光資源、夜神楽などの伝統文化など豊富な地域資源があるが、町全体で稼ぐことができていなかった。地域課題を共有して解決し、人を呼び込み地域内の経済循環を促進していきたい」と話している。
募集人材は、事業推進責任者（1人）とふるさと納税事務局担当者（若干名）。5月28日まで募集している。
