立憲民主党の泉健太代表は１日、大阪で開催されたメーデーに出席し、６月公示の参院選に向け「立憲民主党はぶれずに、逃げずに、真正面から政策を訴え、支持を集めていく」と政策を前面に打ち出して支持を求めて行く考えをアピールした。
立憲は「生活安全保障」という表現で、特に３点をアピールしている。その１、物価高については「可処分所得が増えない状況を何とかして、皆さまの生活を豊かにしなければいけない。引くべき税は一度下げ、必要な給付はしっかり行う政治」を訴えた。
２点目は、教育の無償化。泉氏は「小学・中学・高校・大学の教育費の負担を軽減していく。その先頭に立っていく」とし、ローンを抱えて学校を卒業していかなければならない状況をなくしていかなければならない、との考えを示した。
３点目は「安全保障」。泉氏は「日本の守りは当然必要です。その中でアメリカとの役割分担を考えながら前のめりにならず、着実な安全保障政策に変えていくことがとても重要だ」と安倍晋三元総理や高市早苗自民党政調会長らが核共有議論を口にしていう状況に加え、自民党が防衛強化に「敵基地攻撃能力」を言い換えた「反撃能力」の保有を政府に求め、反撃対の対象では敵基地のみでなく、中枢機能も含めている。泉氏は自民や保守のこうした動きに警鐘を鳴らしたとみられる。（編集担当：森高龍二）
