有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会は4月28日、沖縄県庁を訪れ、10日の県民集会で採択された決議を玉城デニー知事宛てに提出した。決議は汚染源特定のための米軍基地立ち入り調査と県民の血液検査を求め、賛同する署名385筆も提出した。
連絡会はPFASが分解されにくく、人体に蓄積されていく特性を指摘。胎児・乳児・幼児の健康に影響するとの研究に触れ「母親たちは一日も早い血液検査を求めている」（玉那覇淑子共同代表）と訴えた。特に北谷浄水場が水道水を供給している7市町村での検査を早期に実施するよう強く求めた。
県は沖縄防衛局を通じ米軍に基地立ち入り調査を申請しているが、実現していない経緯を説明。健康への影響は研究段階で評価が定まっていないという認識を示しつつも、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）を通じて国に対応を求めていくとした。
連絡会は本島全域の住民を対象に血液検査を独自で実施する方針で、研究者らと意見交換して調査方法などを決め、夏ごろには検査を開始する予定。
県は溜政仁基地対策統括監をはじめ、環境保全課の横田恵次郎基地環境対策監、衛生薬務課の田端亜樹課長、健康長寿課の崎原美奈子課長、企業局の伊佐智明配水調整監が対応した。
（安里周悟）
