自殺未遂者データを蓄積、厚労省

傾向分析し予防策強化

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厚生労働省

 厚生労働省は自殺予防対策強化のため、自殺未遂で救急搬送された患者の年齢や経済状況などを匿名でデータベース化する「自殺未遂者レジストリ(症例登録)制度」の構築に本年度から取り組む。蓄積した情報から傾向などを分析して対策に反映させ、自殺リスクがある人の精神的ケアや生活支援の効果を高めていく狙いがある。

 厚労省によると、世界保健機関(WHO)は自殺未遂者の実態把握に努めるよう各国に求めており、同制度は既にアイルランドやコスタリカのほか、ベルギーの一部などで導入済み。日本での制度内容は、国の調査研究などを担う「いのち支える自殺対策推進センター」が検討している。