政府が、従来、打ち出していた温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げたことを受け、9日、広島県は、再生可能エネルギーの導入推進などの取り組みを強化することを明らかにしました。
広島県 地球環境対策推進会議 会長 湯崎英彦知事
「わたしをトップにした部局横断の組織に改組して、県庁全体で主体的にこの課題へ取り組む。」
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする「ネットゼロカーボン社会」の実現を目指していて、従来、打ち出していた2030年までの温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げました。
これを受け、知事をトップとした「県地球環境対策推進会議」では、計画の見直しなどについて協議します。
湯崎英彦知事
「（個々で）排出を削減していく量は、小さなものだが、それが全て合わさって初めて効果を及ぼす。“何ができるのか”をこれから考えて実行していかなければならない。」
具体的には、省エネ対策や再生可能エネルギーの促進などについて話し合う部会を設け、事業者や家庭を対象に取り組みを加速させたい考えです。
