北米や欧州の旺盛なコンテナ需要に支えられ、日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社がそろって過去最高益を更新した。3社合計の2022年3月期連結の最終利益は、2兆3603億円を計上。前期の3379億円から約7倍の大幅な増益で、3社が共同出資するコンテナ船事業が利益を押し上げた。
4月28日に商船三井、5月9日に日本郵船と川崎汽船が決算を発表し、3社の決算が出揃った。3社が出資するコンテナ船事業の「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」がコンテナ船需給の逼迫で短期運賃市況が高止まりし、ONE社の2022年3月期の税引後損益は16756百万USドル（1ドル130円換算で2兆1782億円）を計上。3社は、出資に応じた投資利益を計上したことが大きかった。
大幅な増益で、3社ともに増配を発表。日本郵船の2022年3月期の年間配当金は1株当たり1450円（2021年3月期200円）で、配当金総額は2458億4500万円（同339億1100万円）。商船三井の年間配当金は1200円（同150円）で、配当金総額は1442億4000万円（同179億4300万円）。川崎汽船の年間配当金は追加配当含めて600円（同0円）、配当金総額は562億4400万円（同0円）で、3社の年間配当金の総額は4463億2900万円（同518億5400万円）に達する。
2023年3月期は、3社とも減益を見込んでいる。コンテナ船の需給緩和の可能性やロシア・ウクライナ情勢などで、3社の最終利益計は1兆6800億円（前期比28.8％減）と減益を予想。ただ、堅調な荷動きが当面続く見通しで、高水準の利益を確保しそうだ。
2兆円を超える最終益を計上した国内海運大手3社
