※画像は実際の企業と関係はありません
ＩＳエナジー（株）（TSR企業コード:027862127、法人番号:8120001212129、大阪市中央区島之内１－４－３２、設立２０１８（平成３０）年３月、資本金５００万円、伊左治佳孝社長）は４月２８日、大阪地裁へ破産を申請した。申請代理人は荒武宏明弁護士（ｆｉｎｄ ａ ｗａｙ法律事務所、同市西区靭本町２－２－２２）。
負債総額は債権者１４名に対して約５億７３００万円。
沖縄県を除く全国を対象先とする新電力事業者。電力小売のほか、都市ガス事業も手掛け、「ＩＳでんき」、「ブロードでんき」、「ＩＳガス」の名称で顧客のライフスタイルに合わせたサービスを展開していた。
しかし、２０２１年１月より日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格が高騰。調達コストが急上昇したことで利益圧迫を強いられ、２０２１年７月期は売上高約２億１９００万円に対し、１億７９９３万円の赤字を計上した。
２０２２年に入ると、資金繰り逼迫から取引先に対して支払遅延を起こし３月２３日、バランシンググループ契約（地域の送配電事業者と託送契約を締結するため、複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し締結する契約）を解除された。
こうしたなか、４月２８日に小売電力業務（ＩＳでんき、ブロードでんき）に関する業務を終了する旨を発表し、動向が注目されていた。
なお、ＩＳガスに関する業務については関連会社である（株）インソムニア（TSR企業コード:576892912、法人番号:6120001180278、同所）に移管している。
関西電力（株）（TSR企業コード:570384206、法人番号:3120001059632、大阪市北区）広報担当者によると、小売事業者の破たんに伴う新たな契約申込みに際しては、「現在の燃料価格高騰などを反映し、特別高圧・高圧需要に対しては、最終保障供給よりも割高の料金をご案内する状況となっている」とコメント。ただ、電力供給が完全にストップすることはないとしている。
※最終保障供給とは、高圧または特別高圧需要家が、いずれの小売電気事業者とも電気の供給にかかる契約の交渉が成立しなかった場合に、次の契約先が見つかるまで送配電会社が電力を供給する制度。
