栃木県は9日、旅行代金を割り引く県内観光需要の喚起策「県民一家族一旅行」の一部システムで、個人情報12件が特定の利用者に閲覧可能な状態だったと発表した。被害報告はないという。
県観光交流課によると、割引クーポン発行システム「STAYNAVI（ステイナビ）」の利用者のうち、「SNS（会員制交流サイト）アカウントでログインする」を選択し、メールアドレス未登録の人が4月14日～5月6日の間、計12件の住所や氏名、宿泊先などを閲覧できる状態だった。5件のアカウント利用者が閲覧可能だったという。
委託事業者がシステムを改修した際、設定を誤った。同システムを採用する福島県の利用者から情報提供があり、県は委託事業者に個人情報の適切な管理と再発防止の徹底を指導した。
