給付型奨学金、対象拡大へ提言

中間層の理系学生、未来創造会議

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教育未来創造会議の会合であいさつする岸田首相(右から2人目)=10日午後、首相官邸

 政府の教育未来創造会議(議長・岸田文雄首相)が10日、返済不要の給付型奨学金などで低所得層の大学生らを援助する高等教育の修学支援制度について、中間層の理工系学生や多子世帯に対象を拡大することを柱とする提言をまとめた。

 援助が必要な大学院生の学費を徴収せずに就職後に一定の年収に達してから納付する新制度の設立も提唱。今後、学部生にも広げるかどうかなど修学支援全体の抜本的な見直しについて「新しい資本主義実現会議」で議論する見通し。

 政府関係者によると、対象となる中間所得層は、保護者の世帯収入600万円以下を基準に想定。