5月11日、東日本大震災が発生してから11年2か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人（前回2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人）。
・復興庁によると、2021年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3784人（前回2021年3月31日現在3774人。前回比+10人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2207人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県929人、山形県2人、福島県2329人（+10）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下424人、66歳以上3351人だった。
・復興庁によると、2022年4月8日現在、避難者数は3万5110人。県外避難は2万7775人（福島県2万3677人、宮城県3373人、岩手県725人）。
・4月21日、福島第一原発が立地する大熊町の除染検証委員会は、今年春に予定している避難指示の一部解除について「解除は妥当」とする最終報告をまとめた。
◆余震域での強い地震
・4月11日、政府の地震調査委員会は「2022年3月16日福島県沖の地震の評価」を発表した。マグニチュード7.4・震度6強の地震は、東北地方太平洋沖地震の余震域で発生、依然として、1年あたりの地震の発生数は震災前よりも多い状態が続いているとした。
◆裁判・訴訟・賠償の指針見直し
・4月20日、原発事故で埼玉県に避難した住民が国と東京電力に損害賠償を求めていた裁判で、さいたま地裁は東京電力に6500万円あまりの賠償を命じる判決を出した。
・4月27日、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が開かれた。原発事故で避難した人たちが起こした集団訴訟で、国の基準を上回る賠償の支払いを命じる判決が相次いで確定したことを受けて、賠償指針の見直しが必要かを検討することが明らかになった。
◆処理水
・4月15日、東京電力による福島第一原発の処理水の海洋放出計画について、原子力規制委員会でおおむね了承されたことが明らかになった。
・4月25日、東京電力は、福島第一原発の処理水を沖合で放出するための海底トンネルの出口部分の整備工事に着手した。トンネル本体の工事は6月からの予定。
・4月末、国際原子力機関（IAEA）は、東京電力による処理水の海洋放出計画についての2月の現地調査の報告書を公表した。報告では、放射線の影響について「日本の規制当局が定める水準より大幅に小さいことが確認された」などとしている。今後も調査を続け、安全性についての結論を放出開始前にまとめるとしている。
◆食品
・5月6日、原発事故後、イギリスで実施されてきた福島県産食品の輸入規制について、6月中に撤廃されることが明らかになった。これまでイギリスに福島県産の水産物やキノコなどを輸入する場合は、放射性物質検査の証明書の提出が義務付けられていた。
◆その他
・3月29日、来年4月から使われる高校教科書の検定結果が公表された。「世界史探究」の教科書で、核エネルギーについて考えるテーマで映画「シン・ゴジラ」が取り上げられ、「福島第一原発事故後の「シン・ゴジラ」では、放射性廃棄物に適応して核エネルギー変換器官を体内にもつに至ったゴジラが登場」などと記述された。
・5月5日、岸田首相が英国の金融街シティーで講演し、脱ロシアに向けて再生可能エネルギーに加えて原子炉の有効活用を図る方針を示した。
◆東日本大震災から11年1か月
https://nordot.app/885902954876485632
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2022年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和3年9月30日現在）［令和3年12月27日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和4年4月28日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。
