4月からの法改正で男性の育児休業取得が後押しされるのを受け、下野新聞社は4月中旬、男性育休に関するWEBアンケートを行った。取得期間は、1カ月未満と短期間だったり、職場や家庭の事情から取得できなかったりするケースも多く、男性の育児参加を促すには社会全体で理解を深めていく必要がありそうだ。
◆WEBアンケートに寄せられた声
アンケートには20～60代の34人（男性11人、女性23人）が回答した。男性自らやパートナーが育休を取得したかどうか聞いたところ、「はい」としたのは12人（35％）、「いいえ」は22人（65％）だった。男性育休を取得したと答えた12人を年代別（現在の年齢ベース）に見ると、20代1人、30代7人と現在子育て中の世代が多かった。40代（3人）や50代（1人）で取得経験がある人もいた。
期間は1カ月程度が4人、1週間未満～2週間程度が3人と短期間が半数以上だった。県内企業を対象に行われた2021年の県環境労働等調査では、2週間未満が62.7％となっており、同様の傾向が見られた。一方で、2～6カ月程度が4人、1年間が1人と比較的長期間取得できた人もいたようだ。
取得期間・時期が適切だったかどうかの問いには、8人が「ちょうどよかった」を選択。「もっと長くても良かった」と答えた4人のうち3人は女性だった。女性はより長い期間、夫婦で子育てをしたいと望んでいたことがうかがえた。
男性育休を取得できなかった22人に理由を複数回答で尋ねると、半数以上が「仕事の事情で休めなかった」、「前例がなかった」を選択。職場が男性育休を取得しにくい雰囲気だったことがうかがえた。
また「収入を減らしたくなかった」（7人）、「今後のキャリア形成や雇用に影響する恐れがある」「男性が育児休業を取るという発想がなかった」（各6人）という意見も多く、“男は仕事、女は家庭”といった性別役割分担意識は少なからず残っているようだ。
