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2022年5月10日に公開された動画のテーマは……参院選の岸田政権は何をする？
最近の岸田首相の発言をピックアップしつつ、元衆議院議員の豊田真由子氏が岸田政権の政策を解説します！
【このトピックのポイント】
・4月下旬時点の情勢調査では参院選1人区の多くで自民党がリード。日本維新の会は衆院選のように伸びるか
・「新しい資本主義」「資産所得倍増プラン」は国民をどう投資に誘導するかが注目される
・参院選後の岸田政権は「経済」と「外交」がキーワードか
情勢調査では1人区の多くで自民党候補がリードする状況
まず、現時点での参院選に向けた情勢を確認しておきましょう。
4月23日から25日にかけて行われたJX通信社の情勢調査によると、32ある1人区のうち24で自民党候補がリードしているとのこと。
現在自民党は支持率が高く、一方で野党がまとまらずにいるため、1人区では自民党が選ばれやすい傾向にあるとみられます。
ウクライナ情勢も有権者の安定志向に拍車をかけ、自民党にとって追い風になっていると思われます。
複数人区では日本維新の会の動向が気になるところ。
「与党に投票したくないが、かといって立憲・国民・共産でもない」と考える人たちの受け皿になり、現職を落として維新の候補が当選するという可能性もありそうです。
とはいえ、まだ主要政党が候補擁立作業を進めているほか、態度を明らかにしていない有権者も多く、情勢はまだまだ読み切れません。
今後の情勢に注目です。
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」
参院選後を見据えた岸田政権の動きのひとつとして、「新しい資本主義」が挙げられます。
5月5日、岸田氏はイギリス・ロンドンの金融街シティーで講演し、「新しい資本主義」を説明するとともに「資産所得倍増プラン」の推進を表明しました。
「資産所得倍増プラン」は、日本の個人金融資産を貯蓄から投資に誘導することで、個人の資産を増やし経済も活発化させることを目的としています。
しかし、国民はバブルの経験があるため、リスクもある投資にはやや及び腰。
投資を選ぶマインドを高めるためには今後の政策が非常に重要です。
また、投資先が海外ばかりになってしまうと「国を富ませる」という目的からは外れる形となっており、そういった調整も課題になると考えられます。
経済は有権者の関心も非常に関心の高い分野。精度の高い政策が求められます。
緊急事態条項新設や9条改正の早期実現も？
岸田氏は5月3日の憲法記念日に、改憲派の民間団体が開催する集会にビデオメッセージを送りました。
緊急事態条項新設や、9条も絡む党改憲4項目について「早期の実現が求められる」と述べたものの、改憲を強く推し進めてきた安倍氏に比べると熱量はそこまでではないように見る目もあります。
岸田氏は広島選出の政治家として、平和や核に非常に強い思い入れを持つ人物。
改憲はその思いと必ずしも相反するものではありませんが、今のところ強い情熱を持って取り組むには至っていないようです。
岸田政権が参院選後に注力する政策とは？
では、岸田政権が参院選後、どのような政策に注力していくのでしょうか。
まず考えられるのが、国内向けの経済政策。
有権者も注視している分野であり、何らかの結果を出す必要があると強く感じているのではないでしょうか。
もうひとつが外交。
岸田氏は外務大臣を5年務めており、外交分野には自負があると見られます。
特にコロナ禍では、対面での外交ができないフラストレーションがあり、さらにウクライナをはじめとする重要な外交問題がでてきていることから、岸田氏自身も活躍の機会と捉えていると思われます。
動画本編はこちら！
「インベスト・イン・キシダ」は発想が〇〇い！？豊田氏が岸田政権の経済政策を解説！
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