県内で昨年発生した交通人身事故の死者数は、沖縄が日本復帰した当時と比べ、約2割にまで減少したことが11日までに県警のまとめで分かった。死者は72年が105人、2021年は26人だった。1972年から2021年の50年間で県内の交通人身事故は約19万6千件、死者は3599人に上る。死亡事故により、おおよそ5日に1人が亡くなった計算となる。復帰後、年間の最多死者は1973年の123人。最少は2020年の22人だった。
県警の統計によると、復帰後50年間の県内における交通人身事故は19万5962件発生した。負傷者は計23万3118人、死者は計3599人だった。72年～81年の復帰後10年間の人身事故による死者は932人。以降は増減を繰り返しながらも減少を続け、2012年～2021年の直近10年間の死者は、374人だった。
一方、人身事故の発生件数は72年の2838件を境に減少を続け、81年には1540件と復帰後最少となった。その後、一転して増加傾向になり、2011年には6788件と過去最多となった。03年から14年にかけて、人身事故が相次ぎ発生件数は、年間6千件余の高止まりの状態が続き、年間7千人から8千人程度の負傷者が数えられた。20年の人身事故は24年ぶりに3千件を下回り、2808件だった。
死者の減少は県警や各種機関による交通安全の取り組みの浸透に加え、シートベルトやエアバッグの整備が進んだことが一因とみられる。
20年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、入域観光客数が減り、レンタカーの関連事故などが減少した。（高辻造之）
