高校生の県内就職促進へ 長崎県と労働局、経済5団体に協力要請

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宮脇会長に要請文を手渡す大石知事(右)=長崎市桜町、長崎商工会議所

 長崎県の大石賢吾知事と小城英樹長崎労働局長は11日、高校生の県内就職につなげようと、県内経済5団体に対し、ハローワークへの早期の求人申し込みや、働きやすい職場環境づくりへの協力を要請した。
 6月1日から、来春新卒予定の高校生に向けた求人受け付けが始まる。就職希望者の多くが7月中に応募先を決めるため、企業側は早めに求人票を提示することが求められる。
 同局によると、新規高卒者を巡っては、県内企業が昨年度ハローワークに出した全求人数のうち86.9%が7月末までに出ており、前年同期を2.5ポイント上回った。これも奏功し、今年3月時点の県内就職率は72%と前年同期より2.1ポイント高く、過去最高を更新した。
 知事と局長は長崎商工会議所を訪れ、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会、県工業連合会の各代表者に要請文を手渡した。
 知事は「若年者の県内就職率を高めることが重要」として、給与や福利厚生などを含めた企業情報の発信を求めた。県商工会議所連合会の宮脇雅俊会長は「求人票の早期提出の割合、新卒者の県内就職率は着実に上がっている。引き続き各団体傘下の企業に促進を図っていきたい」と応じた。