赤字のローカル路線のあり方が課題になる中、広島県の湯崎知事らが、鉄道ネットワークの維持について、国に考え方を示すよう求める提言書を提出しました。
11日、広島・島根・鳥取の知事が、国土交通省を訪問。山田事務次官に28の道府県知事連名の提言書を渡しました。
提言では、▽ネットワーク維持のため、黒字路線の収益を赤字路線に配分するなど鉄道事業者の収益を内部移転させるルールの創設や、▽事業者側の判断だけで路線を廃止できる手続きに公の関わりを強めるよう鉄道事業法を見直すことなどを求めています。
また、廃止後、別の交通手段に転換した場合も財政支援など地方に負担を転嫁しない仕組みづくりを求めています。
広島県 湯崎英彦知事
「具体的に路線の維持や廃止をどういう基準や枠組みで考えるのか、そこが問題。そういう意味ではまだまだ解決に近いとかいう状況じゃない」
一方で湯崎知事は、「収益を重視して運営するだけでは地域における役割は果たせない」という考え方で国土交通省側と方向性は合っていると述べました。
