ジェネリック（後発薬）メーカーの日医工（株）（TSR企業コード: 590046195、富山県、東証プライム）は5月12日、一部報道を受けて「事業再生ADR手続利用も含め経営再建を検討している」と明らかにした。
日医工をめぐっては、富山第一工場での品質不正が発覚し、昨年3月に富山県から約1カ月間の操業停止処分を受けた。このため、多額の減損や棚卸資産評価損を計上し、財務内容が悪化。9月には、（株）メディパルホールディングス（TSR企業コード: 660021277、東京都、東証プライム）へ52億円の第三者割当を実施したが、2022年3月期の連結当期純利益は186億円の赤字（2021年11月11日開示）を見込むなど、経営再建が遅れていた。
日医工の2021年12月末の連結貸借対照表によると、借入金は約1,600億円。日医工の担当者は東京商工リサーチの取材に対し、「メインバンクは三井住友銀行。事業再生ADRを含めて検討をしているが、進捗状況などは答えられない」とコメントした。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2022年5月13日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
