観光関連の9団体や航空・鉄道各社は連名で、水際対策緩和について斉藤鉄夫国交相に要望した。
要望では、日本経済の成長に大きく寄与している観光目的のインバウンドの復活は未だに見通せず、出張などのアウトバウンドの制限など、すでに国際往来を再開している欧米諸国との差が大きく、国際競争力の低下が否めないとして、観光目的入国の早期再開や入国者数の制限撤廃、外務省の感染症危険情報レベルの見直しを求めた。
2019年のインバウンドの経済規模は約4.8兆円と、半導体等電子部品の輸出額を大きく上回る日本経済の大きな柱で、地方経済や900万人の雇用を支えるとともに、平日や閑散期の内需の補完は中小企業の経営や雇用維持に大きく貢献しており、早期再開を検討しているGo To トラベル事業だけでは、消滅したインバウンドを補うものには到底ならないとした。速やかに小規模管理型の訪日観光ツアーを開始し、段階的に拡大することを提案した。
また、ワクチンを3回接種した人は、出発前検査で陰性であれば、日本到着時の検査を不要にするほか、日本各地の空港でも出入国を可能とすることを要望した。外務省の感染症危険情報レベルもレベル1までの早期引き下げを求めた。
要望は、日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本バス協会、日本民営鉄道協会、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、JRグループが連名で行った。
