人口減少が続く中、コロナ禍もあって、広島県内の鉄道やバスなどの交通事業者は、苦しい環境に置かれています。そうした地域公共交通の将来像を話し合う県の協議会が12日、発足しました。
広島県 湯崎英彦知事
「持続可能な公共交通をしていくためには中長期的な視点を持って公共交通に関わるすべての関係者のみなさまと目指す姿を共有して実現させていくことが必要である」
協議会には、交通事業者や利用者の団体の代表、学識経験者などが参加しました。会議では広島県の担当者が、人口減少などで県内のバス路線は65%が赤字路線となっていることや、運転士不足が深刻化している現状を説明しました。
さらにコロナ禍で利用者の減少が進み、「生活スタイルの変化で回復も見込めない状況にある」として、一時的な対策ではなく、持続可能なビジョンを策定したいとしました。
出席者からは、「利用者の『量』を増やす議論だけでなく、交通の『質』を高める議論も求められる」という意見が出ました。さらに「競合する交通機関は、以前は競争関係だったが、これからは協調の関係が必要だ」という指摘もありました。
広島県地域公共交通協議会 藤原章正会長（広島大学 大学院 教授）
「（地域交通の計画は）市町の単位で行われることが多かったが、今回はその枠組みを超えて、場合によって、市と市を横断するような単位で検討をし、全県でこの対策を考えていく」
広島県は、今年度内にビジョンの骨子をまとめ、来年度末までに策定したい考えです。
