元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（68）の役員報酬過小記載事件で、不正行為に関与して会社に損害を与えたとして、金融商品取引法違反罪に問われた元代表取締役グレゴリー・ケリー被告（65）に対し、日産が約14億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、横浜地裁（高取真理子裁判長）であった。ケリー被告側は答弁書で、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
日産側は訴状で、ケリー被告がゴーン元会長の指示を受け、元会長の一部報酬を有価証券報告書で開示せずに支払う方法を検討していたと主張。2010年以降、虚偽記載を知りながら是正しなかったとしている。
日産が金融庁から納付を命じられた約24億円の課徴金のうち支払い済みの約14億円は、ケリー被告が取締役の任務を怠ったことで発生した損害として賠償を求めた。
