日本工営株式会社(以下、日本工営)は、東京都より「令和4年度西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた検討調査業務委託」を受託した。5月11日付のプレスリリースで明かしている。
東京都では『未来の東京』戦略において、2025年の無人自動運転による移動サービスの実現を政策目標として掲げている。同時に、スマート東京実施戦略においても、5Gを活用した自動運転の実用化により、都の課題解決を目指している。プロジェクトの対象となる西新宿は、高い輸送ニーズを有し、東京都が推進するスマート東京の先行実施エリアだ。
同事業では、自動運転移動サービスの事業化に向けた課題抽出、採算性やニーズの分析等により、5Gの利活用による実証を通じて、自動運転移動サービスの可能性を探る。移動環境の整備や地域の魅力創出といった西新宿の課題解決のために、西新宿での早期事業化(2023年度)を促すことを目指す。日本工営は、同事業のプロモーターを務め、西新宿エリアでの自動運転移動サービスの事業化に向けたプロジェクトを公募する。
なお、今後の予定としては、5月11日から6月20日まで公募を実施し、7月頃に選定する。選ばれたプロジェクトは、選定後から2023年3月まで行い、公道での検証は、2023年1月までをめどに実施する予定だ。
(出典：日本工営 Webサイトより)
