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オンキヨーホームエンターテイメント（株）（TSR企業コード：576419524、法人番号：3120001154326、東大阪市川俣１－１－４１、設立２０１０（平成２２）年１０月、資本金１億円、林亨社長）は５月１３日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には小松陽一郎弁護士（小松法律特許事務所、大阪市北区中之島２－２－２）が選任された。
負債総額は債権者約５００名に対し３１億５１６０万円。
１９４６年９月に「大阪電気音響」として創業した老舗音響機器メーカー。高品質を売りに「ＯＮＫＹＯ」ブランドとして浸透し、日本を代表する音響機器メーカーのひとつとして知られた。１９９２年３月期には売上高５１１億６２８５万円を計上した。その後、オーディオ機器市場の低迷から業績不振に陥ったが、ホームシアター関連機器へ注力するなどして持ち直し、２００４年１２月にジャスダック市場に上場。２０１０年１０月には会社分割により持株会社体制に移行した。
しかし、スマートフォンの普及や音楽鑑賞スタイルの変化など取り巻く環境が悪化。売上低迷による経営不振が続くなか、主力のホームＡＶ事業の譲渡を模索したが、計画は頓挫し、生産を縮小・停止して経営計画の練り直しに取り組んだ。だが、「新型コロナウイルス」の感染拡大以降、販売がさらに低迷し、生産活動も停滞した。
２０２０年３月期末には延滞債務が約６５億円にまで膨らみ債務超過を脱せず、２０２１年８月１日をもって上場廃止となった。
その後、債務超過の解消と遅延債務の完済を目指し、主力事業を譲渡して事業継続を目指していたが、資金繰り悪化から２０２２年３月には子会社２社が破産を申請。当社は、ホームＡＶ事業の譲渡に伴う手数料収入を得ながら事業継続していたが、経営も限界に達した。
