23卒就活生63%が「地元就職」希望、2年連続で増加

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マイナビは5月11日、「2023年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表した。調査は3月18日~4月6日、2023年3月卒業見込みの全国の大学生、大学院生5,420名(文系3,426名、理系1,994名)を対象にWEBDM配信にて行われた。

地元(Uターン含む)就職の希望意向

2023年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生が地元(Uターン含む)就職を希望する割合は62.6%(前年比4.8pt増)と、2年連続で増加した。

有効求人倍率の推移と比較すると、コロナ禍前は求人倍率の高まりにあわせて地元就職希望が減少。都市圏の大手企業などの就職意向が高まっていたが、コロナ禍以降は求人倍率がやや低下し、経済状況が不透明であることなどから地元就職意向が高まったと推察。また、コロナ禍によりオンラインインターンシップや就職活動が普及したことで、地元を離れていても情報収集をしたり選考が受けられたりする点も、地元就職意向を後押ししている要因とみられる。

一方、地元就職を希望しない学生に対し、どのようなことが実現すれば地元就職する可能性があるかを聞くと、「働きたいと思うような企業が多くできる」(43.3%)、「給料がよい就職先が多くできる」(41.5%)が多くあがった。

働く場所が自由になった場合の勤務先と居住地域の理想を聞いたところ、「地方企業に勤め、地方に住みたい」(29.2%)が最多となったが、前年に比べると7.2pt減少した。

一方で、理想の居住地域に関わらず「東京の企業に勤めたい」という学生は31.5%と、11.8pt増加。東京出身者以外に限定して地元就職の希望別に見ると、地元就職を希望している学生のうち18.4%の学生が、働く場所が自由になれば「東京の企業に勤めたい」と回答。地元就職を希望していても、「東京の企業の方が給料が高い」「オフィス街の方がモチベーションがあがる」「趣味の活動が行える環境に住みたい」といった理由から、理想としては「東京の企業に勤めたい」と考えている学生が一定数存在することが分かった。