十八親和銀行（長崎市）は13日、合併後初めてとなる単独の新中期経営計画（2022年4月～25年3月）を発表した。新銀行の基盤づくりを終え、さらなるシナジー（相乗）効果と収益拡大を通して、純利益を21年度比で16億円引き上げ125億円とする目標を掲げた。新型コロナウイルス禍で社会の不確実性が増す中「持続可能」を成長戦略のキーワードに据えた。
旧十八、旧親和両銀行の合併前に、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）が策定した前計画（19年4月～22年3月）では、24年度に100億円の合併シナジー効果を予想していた。十八親和銀によると、この目標は22年3月期決算で9割近くを達成し「想定以上の前倒し」（同行幹部）で実現できる見込み。
新計画では、合併により構築したインフラやサービスを活用し、さらなるシナジー効果創出を目指す。山川信彦頭取は、22年3月期決算会見で「これまでのような右肩上がりの経済成長が見込めない中、持続可能がキーワードとなる」と説明。県民の健康やまちづくり、自然環境維持の視点を取り入れた「豊かな地域社会の実現」を目標に新たに掲げた。
自行の成長戦略としては、合併によって集まった情報の有効活用や持続可能の視点に立ったコンサルティング能力の強化、行員が働きやすい環境の整備などを盛り込んだ。
山川頭取は、新型コロナ禍にウクライナ情勢も加わり、今後も厳しい収益環境が続くとした上で「（旧十八、旧親和の）両行員が手をつなぎ、お客さまに向き合う姿勢こそがシナジー効果となる」と力を込めた。
