主要企業の7割が業績に影響

　ロシアのウクライナ侵攻に絡み、主要企業の少なくとも7割が業績面で影響を受けていることが共同通信社のアンケートで14日分かった。要因としてはエネルギー資源価格の上昇が最多で、コストの一段の増大にあえぐ実態が裏付けられた。ウクライナ危機を受け、16％が海外の事業継続計画（BCP）の見直しを明言した。

　アンケートは4月18～28日に大手125社を対象にウクライナ情勢について聞き、109社が答えた。影響があるとしたのは72％（78社）。影響は特にないは9％（10社）、無回答は19％（21社）だった。