在米中国大使館、米国による香港関連の不適切発言に反論

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在米中国大使館、米国による香港関連の不適切発言に反論

香港特別行政区の金紫荆広場。(2020年7月14日撮影、香港=新華社記者/呉暁初)

 【新華社ワシントン5月14日】在米中国大使館の報道官は13日、最近の米国による香港特別行政区に関する一連の不適切発言について談話を発表し、中国の内政と司法の主権に干渉する米国の行為に対し断固とした反対を表明した。談話の内容は次の通り。

 米国務省が12日に声明を発表し、13日にはペロシ下院議長がワシントン・ポスト紙に署名入り文章を発表し、香港警察が関係者に対して行った正当な法執行を中傷するとともに、香港国家安全維持法(国安法)の公布・実施と中国の香港統治政策を理不尽に非難、攻撃した。米国の関係態度表明は中国の内政と司法の主権に著しく干渉しており、中国はこれに断固反対する。

 香港は法治社会であり、いかなる組織、個人も法律の上に君臨することができず、いかなる違法行為も法による処罰を受けるべきだ。関係者は外国または域外の勢力と結託して国の安全保障を脅かした疑いがあり、その行為は悪質だ。香港警察が取った行動は「法があれば必ずそれに則り、法に背けば必ず追及される」精神を示している。

 香港国家安全維持法の公布・実施は香港の安全と安定を回復し、香港住民の正当かつ合法的な権利・利益を確実に確保している。しかし、米国、特に一部の議員・政治家は長期にわたり「民主主義」「人権」「自由」の看板を掲げ、香港騒乱分子への支持を表明し、香港の繁栄・安定を破壊し、中国の発展を抑え込もうとしてきた。いかなる外部勢力の中傷・歪曲も、香港が混乱から統治へ、統治から繁栄へ向かう歴史の勢いを妨げることはできず、米国の画策が思い通りになることはない。

 中国は米国に対し、情勢を見極め、中国の主権を確実に尊重し、香港の事への関与、香港の法治への妨害、中国の内政への干渉をやめるよう促す。