九州電力長崎支店と県立長崎鶴洋高（長崎市、296人）は26日、「サスティナブル・ホームタウン（持続可能なふるさと）の実現に向けた包括連携協定」を結んだ。九電が高校と連携協定を結ぶのは初めて。それぞれの強みを生かし、環境保全や地域活性化などを目指し協力する。
両者は前年度から、同校の実習船やプールを活用し、九電の水中ドローンを試験。社員と生徒の合同操縦訓練も行った。こうした技術や知識で地域・社会の課題解決を図る。具体的な連携策として、海ごみの調査や、水中ドローンを使ったオンライン水族館、防災や鳥獣害対策へのドローン活用などを計画している。
同校で締結式があり、協定書に署名。下田政彦支店長は「技術やノウハウを生かし、連携して社会課題に取り組む。地域社会と共に発展したい」、岡野祥士校長は「高校生らしい視点でふるさとの課題を解決し、地域を支えるリーダーとなる生徒の育成を目指す」とそれぞれ語った。
同校3年の平辻姫月（きらら）さん（17）は「ドローンを活用した海ごみの調査や、鳥獣害対策を研究し、地域に貢献したい」と決意を話した。
