ロシア・ウクライナ情勢の九州企業意識調査　「マイナス影響」長崎県内半数

　帝国データバンク福岡支店が発表した「ロシア・ウクライナ情勢に対する九州企業の意識調査」結果によると、長崎県企業の52.2％（60社）が、自社の業績に既にまたは今後「マイナスの影響がある」とした。
　内訳は「既に」が24.3％（28社）で、農・林・水産業や運輸・倉庫業などが多かった。「今後」は27.8％（32社）で、サービス業や建設業など。価格高騰が続く燃料や食品に関わる業種を中心に悪影響を見込んでいるとみられる。
　回答はほかに、「影響はない」27.0％（31社）、「分からない」20.0％（23社）、「今後プラスの影響がある」0.9％（1社）だった。
　調査は3月に実施し九州・沖縄の1020社（長崎県115社）が回答。九州・沖縄全体では、既にあるいは今後「マイナスの影響がある」は50.2％だった。
　同支店は「ウクライナ情勢の長期化は、より多くの業種で厳しい業況を強いられる懸念材料になり得る」とした。