米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄県は16日、県に沖縄防衛局の軟弱地盤改良工事に伴う設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の是正指示が「違法な関与」だとして応じず、国地方係争処理委員会（係争委）に申し出る方針を国交相に通知した。
県対応のポイント、今後の展開は？
指示には法的拘束力がある。国交相が県に是正指示を出したのは4月28日で、係争委への申し出期限は5月30日となる。実際に係争委に申し出るのは、17日以降の5月中となる見通しだ。県は国交相への通知で申し出について「現在準備をしている」とした。
沖縄防衛局は20年4月、県に軟弱地盤改良工事に伴う設計変更申請をした。県は21年11月、地盤調査の不備などを指摘して不承認とした。防衛局は同年12月、行政不服審査法に基づく審査請求で国交相に不承認取り消しを求めた。国交相はこれに応じる形で4月8日、県の不承認を取り消す裁決をした。
県は今月9日、不承認の取り消し裁決についても、違法として係争委に申し出た。係争委の審査期間は90日以内のため、裁決と是正指示いずれについても今年8月までに判断が出る見通しだ。（塚崎昇平）
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