横浜市の山中竹春市長は16日、出産費用が年々上昇し、首都圏で全国平均に比べて高額となっているとして、「出産育児一時金」の拡充を求める要望書を国に提出した。9都県市首脳会議でまとめたもので、要望を受け取った島村大厚生労働政務官（参院神奈川選挙区）は「出産費用と出産育児一時金の乖離（かいり）を埋めるための方策を前向きに検討している」と応じた。
山中氏は、1都3県の出産費用の平均額は約55万7千円で、全国平均よりも5万円以上高いと指摘。現状で42万円の出産育児一時金の増額と、経済的負担の地域差を解消するための地域加算制度の創設を求めた。島村政務官は「全国一律の制度のため、地域加算制度は現時点では難しい」との認識を示したという。
提出後、報道陣の取材に応じた山中氏は、自民党の議員連盟が同日、出産育児一時金を40万円台半ばまで増やすよう岸田文雄首相に提言したことに触れ「仮に40万円台半ばだと平均額よりも低いのが現状。国、各自治体の双方で乖離を埋める努力が必要」と述べた。
川崎市の福田紀彦市長も同日、9都県市首脳会議での合意を受け、介護人材の確保に向けた支援を求める国への要望書を島村政務官に手渡した。この中で、介護職員のさらなる処遇改善などを提言した。
