琉球新報が沖縄の日本復帰50年の節目に当たる15日に発行した特別号が反響を呼んでいる。特別号は、50年前の1972年5月15日付琉球新報1面を復刻し、その紙面と同じ横の主見出し「変わらぬ基地 続く苦悩」を付けて現在も変わらない沖縄の基地負担を指摘した。当時の縦見出し「いま 祖国に帰る」は「いま 日本に問う」とした。発行後、県内外から「なぜこのような見出しを付けたか」「紙面にどのような思いを込めたのか」などの取材や問い合わせが相次いでいる。発行に至った社内での経緯や議論を紹介する。
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15日に政府と県が主催する記念式典が開かれるものの、編集局内では「基地の過重負担が残る中、祝賀ムード一色になってはならない」という声があった。インパクトのある紙面作りに向け、局を超えてアイデアも寄せられた。編集局内で2カ月前から紙面案を練り上げ、50年前と変わらない現状を強いメッセージとして発信することを目指した。
編集局内で実質的に紙面作りの核になるデスクやキャップ陣を軸に議論を重ね、「復帰」から半世紀を経ても続く県民の苦悩をきちんと伝え、県民と再確認し、全国に現状と苦悩を発信する紙面構成を詰めていった。
組み上げた紙面をデスク会議で検討し、横に張った主見出しはそのまま同じにし、縦見出しの「祖国」は「日本」、「帰る」を「問う」に変えることで意見が一致した。復帰から半世紀、沖縄が何度も基地の整理縮小や辺野古新基地建設反対の民意を示しても、省みない日本を「本当に祖国と呼んでいいのか」という疑問もベースにある。
日本政府だけではなく、沖縄に基地を押し付け続けるこの国のありようを許容する国民全体にも問い掛けたいという思いを込めた。
沖縄の人々は「復帰」当時、「基地のない平和な島」を求め、平和憲法への「復帰」を望んだ。根底には県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦の経験がある。ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、台湾有事への対応や東アジアの安定を名目とした沖縄の基地強化論が声高に叫ばれる現状もある。
基地が集中していることで沖縄が標的にされる恐れがある。有事になれば沖縄は再び戦場になり、「捨て石」にされないか―という不安が県民の間で広がり、心情的にも増している基地負担を次世代に押し付けてはいけない、現状を変えなければならない、そんな思いも紙面作りや見出し、記事に込めた。（新垣毅編集局次長兼報道本部長）
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