2022年3月31日付で山口労働局長に就任した。同局事務所のある山口市について「行政中心地にふさわしい落ち着いた街」と、印象を語る。
新型コロナウイルス感染症の影響により、対人サービス部門で働く女性や非正規雇用者へのダメージが全国的に集中。山口県における同部門の構成比は首都圏ほど高くはないものの、雇用調整助成金の申請は毎月約１千件あるという。さらに、雇用維持と並行して人手不足が「喫緊の課題」。同局では今年度行政方針に「雇用維持・労働移動等に向けた支援やデジタル化への対応」「多様な人材の活躍促進」「誰もが働きやすい職場づくり」を挙げた。
「安心・安全・安定かつ働き甲斐を持てる社会でなければならない。地元の声を聞きながら自治体などとも連携を図り、地域に即した施策を進めたい」と話す。
【プロフィル】1964年京都府生まれ。86年労働省（現厚生労働省）入省。滋賀、大阪、千葉労働局、本省職業安定局雇用政策課企画官、宮崎労働局長を経て山口へ。鉄道に乗ることが趣味の「乗り鉄」として、山口県内を走る国鉄型車輌に会うのが楽しみ。
