2022年5月の後継者不在による『後継者難』倒産は、40件（前年同月比11.1％増）で、2022年では3月（50件）に次いで2番目に多かった。倒産全体（負債1,000万円以上、524件）の7.6％を占め、前年同月（7.6％）と同水準となった。
要因別では、代表者の「死亡」が23件（構成比57.5％）と６割近くを占め、次いで、「体調不良」が9件（同22.5％）で、この2要因で『後継者難』倒産の8割（同80.0％）を占めた。
産業別では、最多がサービス業他の15件（前年同月比50.0％増、構成比37.5％）。以下、建設業9件（前年同月比28.5％増）、製造業8件（同300.0％増）の順。
資本金1千万円以上5千万円未満が18件（同50.0％増）、同1億円以上が5月では調査を開始した2013年以降で初めて発生し、後継者問題が次第に広がりをみせている。
2021年の経営者の平均年齢は62.77歳（前年62.49歳）で、経営者の高齢化が進む一方、後継者の育成や事業承継まで手が回っていない中小企業は多い。業績回復が遅れるなか、円安進行や資源高、人手不足など新たな問題も浮上している。山積する経営課題に対し、中小企業が独自に対応することは難しく、政府や金融機関など外部との連携による支援が必要になっている。
- ※本調査は「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から、2022年5月の『後継者難』倒産（負債1,000万円以上）を抽出し、分析した。
『後継者難』倒産40件、全倒産に占める構成比は7.6％
2022年5月の『後継者難』倒産は40件（前年同月比11.1％増）で、5月では3年連続で前年同月を上回った。
コロナ禍の資金繰り支援効果が薄れるなか、企業倒産は2カ月連続で前年同月を上回り、底打ちの兆しが見えてきた。そうしたなか、代表者の高齢化や後継者がいないことに起因した『後継者難』倒産の構成比は高水準をたどっている。
後継者の不在が、企業のリスクとして顕在化している。金融機関では代表者の高齢化に加えて、後継者（候補）の有無が融資の際の選別要因にもなっており、設備資金など長期資金の貸出へのハードルを高めている。また、代表者の病気や死亡が、事業継続を断念する要因にもなっている。
コロナ禍で経営環境が大きく変化した。こうした環境下では状況に即した柔軟な経営が求められている。後継者不在や事業承継の問題は、資金力や経営革新力に乏しい中小・零細企業が独自に解決することは難しい。政府や自治体、金融機関や支援機関などの外部機関との連携が、ますます重要になっている。
【要因別】「死亡」と「体調不良」で8割
要因別では、最多が代表者などの「死亡」の23件（前年同月比27.7％増）で、5月では調査を開始した2013年以降、初めて20件台に乗せた。『後継者難』倒産に占める構成比は57.5％で、前年同月（50.0％）より7.5ポイント上昇した。
「体調不良」は9件（前年同月比18.1％減、構成比22.5％）だった。
代表者などの「死亡」と「体調不良」は合計32件（前年同月比10.3％増）で、5月度では過去最多となった。『後継者難』倒産に占める構成比は80.0％で、前年同月の80.5％より0.5ポイント低下した。
このほか、「高齢」が前年同月と同件数の5件だった。
代表者の高齢化が進むなかで、代表者などの「死亡」や「体調不良」が、事業運営上の大きなリスクとなっている。
【産業別】10産業のうち、5産業が増加
産業別は、10産業のうち、建設業、製造業、卸売業、情報通信業、サービス業他の5産業が前年同月を上回った。減少は、農・林・漁・鉱業、小売業、不動産業、運輸業の4産業だった。
最多は、サービス業他の15件（前年同月比50.0％増）で、5月度としては2年連続で前年同月を上回り、調査を開始した2013年以降で最多となった。
次いで、建設業が9件（同28.5％増）で、5月度としては3年連続で前年同月を上回り、最多を記録した。
このほか、製造業が8件（同300.0％増）、卸売業が4件（同100.0％増）、情報通信業が1件（前年同月ゼロ）で、それぞれ2年ぶりに前年同月を上回った。
一方、農・林・漁・鉱業がゼロ（前年同月1件）で6年ぶり、小売業が2件（前年同月比75.0％減）、不動産業が1件（同80.0％減）、運輸業がゼロ（前年同月1件）で3年ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
金融・保険業は、2013年以降、5月度としては発生していない。
業種別では、土木工事業3件（前年同月ゼロ）、塗料卸売業とラーメン店が各2件（同ゼロ）など、計30業種で前年同月を上回った。
【形態別】破産が8割超
形態別は、最多が「破産」の34件（前年同月比±0.0％、構成比85.0％）だった。また、特別清算は2件（前年同月1件）で、消滅型の倒産が36件（同35件）と9割（90.0％）を占めた。
再建型の「会社更生法」「民事再生法」は、5月としては2013年以降、発生していない。
業績回復が遅れるなかで、後継者の育成や事業承継の準備は後回しとなっていて、代表者に不測の事態が生じた場合、事業継続が困難となるため、大半が「破産」を選択している。
【資本金別】1億円以上が5月度では初めて発生
資本金別は、「1千万円未満」が19件（前年同月比13.6％減、構成比47.5％）だった。
このほか、「1千万円以上5千万円未満」が18件（前年同月比50.0％増）、「5千万円以上1億円未満」が2件（前年同月2件）。「1億円以上」が1件で、5月度としては調査を開始した2013年以降で、初めて倒産が発生した。事業規模に関係なく、事業承継の問題が浮上している。
