【2022.05.17配信】日本調剤は産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について厚生労働省より認定を受けたと公表した。
日本調剤は医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）に先行して取り組むとともに、 企業の持続的な成長と医療の枠を超えた新たな価値創出を実現する目的で、昨年8月にDX戦略を策定・公表していた。同年12月1日には経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」にも認定され取り組みを加速させているという。
「産業競争力強化法における事業適応計画」は、産業競争力強化法においてDXなどの実現に向けた取組を「事業適応」として定義し、果敢にチャレンジする事業者に対して、 必要な支援措置を講じ、 産業競争力の強化を図るもの。
事業者が申請し、「業所管大臣」が認定するもの。今回は厚労省が認定したもの。
■厚労省のニュースリリース
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25689.html
支援措置には税制措置として、「課税の特例」の要件を満たすことでDX投資促進税制の適用を受けることが可能になる。DX投資促進税制は、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％／３％）又は特別償却30%を措置するもの。
また、金融支援として指定金融機関による長期・低利の大規模融資（ツーステップローン）がある。
今回認定を取得した事業適応計画では、クラウドを活用した基幹システムの刷新、オンライン薬局サービスの拡充、お薬手帳プラスの外部データ連携などにより、患者の新たな顧客体験を創造し、 医療・薬局サービスの向上を図るとしている。
これにより質の高い「人材」と「医療版DX」を融合させ、 既存サービスの進化と新たな医療サービスの創出を目指していく方針。
