【2022.05.18配信】厚生労働省は５月17日に「第９回健康・医療・介護情報利活用検討会｣を開いた。この中でオンライン資格確認を使って共有できる情報の追加について、手術情報については別途、同意を求める仕組みの構築が提案され、了承された。日本医師会が「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示したもの。これにより、手術情報については共有開始時期は令和５年５月を目処として後ろ倒しされることになった。
冒頭、事務局はオンライン資格確認を使って共有できる情報の追加について、手術情報については開始時期を後ろ倒しする方針を説明した。
日本医師会（日医）は提出した要望書の内容を説明。日医常任理事の長島公之氏は「手術情報は病名に直結する可能性が高く、機微性が一段と高い情報。万が一意図しない第三者に漏洩するようなことがあれば、当該患者に社会的に大きな悪影響を与えることになる」として、手術情報に関しては患者の一括同意からはずし、共有に関して個別に同意を得る仕組みを構築することを求めた。
オンライン資格確認での情報共有については、すでに特定健診情報とレセプト由来の薬剤情報の共有が可能となっている。今後は、①医療機関名、②診療年月日、③手術（移植・輸血含む）、④放射線治療、⑤画像診断、⑥病理診断、⑦処置のうち人工腎臓・持続緩徐式血液濾過・腹膜透析、⑧医学管理等・在宅医療のうち在宅療養指導管理料――などを対象に今年９月から運用を開始するとされていた。
このうち、手術情報については同意画面を別建てにする仕組みの提案となる。
この提案に対し、検討会では機微性の高い情報の慎重な取り扱いに賛同する声も聞かれたが、異論も出た。
宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、「このタイミングで閣議決定をひっくり返すことにはならないのか」との危惧を示した。「手術の情報などの対象となる情報の拡大」は
令和３年６月の成長戦略で閣議決定されていたため。宍戸氏は「相当の理由が必要では」との意見も示し、「病名ははっきりしなくても見る人が見れば分かる情報」なども同じような議論になる可能性があるのではないかとの趣旨の発言を行い、今後の議論の進め方への影響も危惧した。
また、そもそも第三者へ漏洩するようなことがあってはならないのではないかとの意見も出た。
最終的に、委員から明確な反対表明はなく、手術情報については個別に同意を得る仕組みを構築した後に令和５年５月を目途に開始する方針となった。手術以外の情報については、今年9月より予定通り運用を開始する。また、マイナポータルを通じた患者が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みについては、手術情報も含めて今年9月より予定通り運用を開始する。
