IMFが人民元のSDR構成比率を引き上げ、中国外交部「金融市場の改革開放を引き続き推進」

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国際通貨基金(IMF)はこのほど特別引出権(SDR)の通貨構成比の見直しを終え、人民元の比率を10.92%から12.28%に引き上げた。これは2016年に人民元がSDRの通貨バスケットに採用されて以来、初の見直しとなる。

これについて、中国外交部の汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官は17日の定例記者会見で、「IMF理事会はこのほど、5年に1度のSDRの見直しを終えた。人民元は順調に見直しを通過し、比率がさらに高まった。これは、国際社会が我が国の改革開放と経済・社会発展の成果を十分に肯定したものであり、人民元の国際準備通貨としての地位をさらに高め、人民元資産の魅力を高めることに資する」と指摘した。

また、「次の段階において、中国は引き続き金融市場の改革開放を揺るぎなく推進し、外国人投資家の中国市場への投資手続きをさらに簡素化し、投資可能な資産の範囲を広げ、データ開示を十全化し、ビジネス環境を改善し続け、銀行間外国為替市場の取引時間を延長し、中国市場への投資の利便性を高め続け、外国人投資家と国際投資機関による中国市場への投資にさらに寄与する環境を築いていく」とした。(提供/人民網日本語版・編集/NA)