厚生労働省が2021年度に創設した「婦人保護施設（女性自立支援施設）への若年女性受け入れモデル事業」を巡り、これまでに自治体などからの応募が一件もないことが18日の衆院厚労委員会で明らかになった。立憲民主党の阿部知子氏（神奈川12区）が後藤茂之厚労相に対して指摘した。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法案」の審議過程で、阿部氏は「外国籍女性の受け入れが進まない」などと施設運営の課題を列挙。「性的搾取などの理不尽にさらされた18歳未満の女性に対しては児童相談所にとどまらず、保護施設での受け入れも進めるべきだ」と提案した。
厚労相はモデル事業を挙げて「取り組みを始めている」と説明。阿部氏は事務方から「応募がない」旨の答弁を引き出した後に、窓口となる婦人相談員の課題に付言。「（知事または市長が委嘱する婦人相談員の）役割は重要だが身分保障などが不十分。入り口がしっかりしていないからモデル事業の存在も浸透しない」として、改善を求めた。
