イエレン米財務長官、対中関税の一部引き下げを政権に要望

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[ボン(ドイツ) 18日 ロイター] - イエレン米財務長官は18日、中国からの輸入品に対する関税を巡り、「あまり戦略的ではなく」米消費者や企業の利益を損なっているものについては、一部引き下げるよう政権に求めていると明らかにした。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に、記者会見で述べた。

イエレン氏は、トランプ前大統領が通商法301条に基づき中国製品に課した追加関税について、内部で議論が行われていることを認めた。「対中関税の一部は(不公平な通商慣行や国家安全保障、供給網問題など)中国との真の懸案事項に対処する上であまり戦略的ではなく、米国の消費者や企業への損害がより大きいように思われる」と述べた。

ロイターは17日、関係者の話として、米インフレ率を押し下げるために対中関税を引き下げるかどうかを巡りイエレン氏とタイ通商代表部(USTR)代表の間で意見が対立していると報じた。

関係筋によると、イエレン氏は対中関税の多くを削減することを望んでいるが、タイ氏は包括的な対中通商戦略により米国の雇用を守り、国際市場における中国の行動に対処すべきとの立場から反対している。