サイバーセキュリティーに関する相互協力協定を結ぶ産学官14機関が18日、長崎県警本部で、安全安心なサイバー空間の実現を目指して取り組む活動状況を報告した。
協定は、企業や行政機関などを狙ったサイバー犯罪に連携して対処しようと2017年に締結。県警サイバー犯罪対策課によると、県内の摘発件数は昨年60件。直近5年（17～21年）の年平均は78件に上り、10～14年と比較すると1.4倍に増えたという。
会議はオンラインを併用し計19人が参加。同課の担当者がコンピューターウイルスの感染防止策や被害軽減策を説明した。各機関の担当者は「情報セキュリティーに関するパンフレットを発行した」「セミナーや勉強会を開いている」「校内で学生ボランティアを募り、小中学生を対象に啓発している」などと報告した。
