ジェネクスト株式会社は、2022年4月より、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)で道路交通法違反検知アプリAI-Contactを活用した安全運転教育の試行・検証を開始した。2022年5月16日付のプレスリリースで明かしている。
日本郵便は、オープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を2017年から実施している。AI-Contactは、「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」を契機とし、二輪のさらなる交通事故削減を目的として、両社で検討を行ってきたものだ。
日本郵便がイノベーションプログラムを発表 物流効率化のパートナー募る
日本郵便が14日、オープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」の実施を発表した。POST LOGITECH INNOVATION PROGRAMとは2017年から実施されているプログラムである。過去にはルート最適化とシステムによる...
日本郵便では、二輪の交通事故防止のため、急加速・急減速・60km/h以上の速度を検知するテレマティクスシステムのデータを活用した安全教育を2020年から開始している。しかし、一定の事故削減はできているものの、さらなる削減が必要と認識していた。今回の試行・検証では、AI-Contactの道路交通法違反検知データも交通教育に活用することで、さらなる交通事故削減効果を生み出せると考えているという。
なお、今回の試行・検証は、千葉市の美浜郵便局、横浜市の綱島郵便局にて計300名程度のドライバーを対象に実施する。実施期間は4月1日から9月30日までだ。
▼関係者のコメント
■ジェネクスト株式会社 代表取締役 笠原 一氏のコメント
この度は郵便/物流業界のリーディングカンパニーである日本郵便様の交通事故削減を目的とした取り組みにご協力させていただいたことを大変光栄に存じます。これまでは四輪車の事故削減にスポットライトが当たりやすい状況でございましたが、二輪車の交通事故も大きな社会課題でございます。当社のAI-Contactアプリを通じて、二輪車の事故削減にも貢献していけるよう、尽力させていただきます。
■日本郵便株式会社 同プロジェクト担当者のコメント
この度はジェネクスト社のAI-Contactアプリを活用した試行を開始できたことを誠にうれしく思います。弊社では現在、社員に携行させた端末により急加速・急減速などを検知し、安全運転のための社員教育に活用しています。ジェネクスト社のソリューションでは、一時不停止や指定方向外進行禁止など、交通事故に直結すると考えられる、道路交通法の遵守率を検知できることから、より効果的な安全運転教育ができる可能性があると考えており、さらなる交通事故削減効果を期待しています。試行を通して、ジェネクスト社のご知見を教示いただきながら、社員と地域の安全のための取り組みを引き続き進めてまいります。
