新潟県知事選挙に立候補 片桐奈保美(かたぎり・なおみ)氏の経歴・政策まとめ

任期満了に伴う新潟県知事選挙が、令和4年5月12日告示、5月29日投開票の日程で実施されます。今回の新潟県知事選挙には届け出順に現職の花角英世氏、新人の片桐奈保美氏の2名が立候補しています。本記事では新人の片桐奈保美氏についてご紹介します。

新潟県知事選挙に立候補 花角英世(はなずみ・ひでよ)氏の経歴・政策まとめ

新潟県知事選挙に立候補した片桐奈保美氏の経歴は?

片桐奈保美氏は、1950年新潟県生まれの72歳です。1968年新潟県立新津高校卒業後、石川組(現 イシカワ)に入社しました。2005年には新潟大学法学部を卒業し、現在は、株式会社イシカワの副社長、新潟経済同友会副代表幹事や、脱原発などを訴える市民団体「新潟の新しい未来を考える会」会長を務めています。

片桐奈保美氏の政策は?

片桐氏は自身のHPで以下の政策を公約として掲げています。

「原発なくして病院残す」――いのちとくらしが最優先。脱原発を新潟から。

「真に豊かな、新しい新潟」を目指す。

ウクライナ戦争の現実から、新潟の柏崎刈羽原発も含め、もはや「安全な原発」は存在しないことが明らかとなりました。次世代の県民の「安全」を真に守るためには、今、自治体は決然と原発の再稼働を止めさせる必要があります。なぜ、東京のために、新潟がリスクを負い続けなければならないのか。 私は、原発を子どもたちに残したまま死ねません。原発の電気は、実際、脱炭素に役立つわけでも、けっして安価なわけでもなく、再生可能エネルギーを中心とした新しい産業を窒息させ、地域経済の可能性も閉ざしています。私は、知事として、原発再稼動への同意はけっして行いません。

◆「原発検証委員会」の議論は、検証の結論はもとより、その熟議のプロセスや内容が、県民のみならず、他の原発立地自治体の住民や、広く人類全体にとってのかけがえのない財産となります。花角県政は、「県民のための検証」をうったえる池内了検証総括委員長の知見を軽視し、検証をおろそかにしていますが、検証は最後まで科学的かつ包括的に徹底して行われるべきです。池内委員長が主張してきたタウン・ミーティングの実施や、事故時避難シミュレーションの実施、合同委員会の実施など、検証委員会の議論は、これまで以上に強化します。

◆再生可能エネルギー(エネルギー転換)による新しい産業の育成と雇用の創出、中小企業が元気になる自立的かつ強靭な地域経済を実現します。政策集団としての経済同友会の経験を活かして、県内外の叡智を集め「新潟再生会議」(仮称)を創設し、地方再生のための総合計画を練り上げます。新潟の宝である、世界に誇るモノづくりの技術を次世代につなぐためのさまざまな施策を実施します。「民間の知恵と力」で、新潟の経済を大きくふくらませます。

【具体的政策の4つの柱——「脱・原発型政治」の具体像】

1.「ケアといのち」重視の県政。安心・安全社会の実現。地域医療を瘦せ細らない 。

◆政府(厚生労働省)の政策をただなぞるだけの、花角県政による社会福祉医療削減方針から脱却します。医師・看護師は大幅に増やし、病床削減計画は中止します。新型コロナ禍が続いているのに、県立の加茂・吉田病院を民営化、津川・松代・柿崎・妙高病院の病床の削減などは、考えられません。13の県立病院の民営化や市町村化をやめ、きめの細かい地域医療を守り抜きます。

◆米山県政で構想された、「県民健康ビッグデータ構想」も推進します。

◆「いのちにやさしい県」として、「動物殺処分ゼロ」を目指します。

2. 県財政の健全化と県民サービスの拡充

◆民間の「生きた経済」を知る者として、県財政支出の無駄を徹底的に無くし、県予算1兆3000億円の約1割を浮かせて、それをこれまで以上の福祉や教育予算、県民サービスのための人件費等に割り当てます。手始めに、まず県知事公舎を売却します。上記の「新潟再生会議」等の新たなプロジェクトを通じ、改革を断行します。

3. 次世代の女性が本当に活躍できる県、男女共同参画と、「教育と子育て№1」の県へ。

◆新潟で子育てをしながら働いてきた経験に基づき、次世代の女性たちが生き生きと生きていける社会環境の整備を行います。これは自治体の人口減少対策にとっても、もっとも効果的な方法のひとつです。まず、「隗より始めよ」で、県庁内で女性管理職の登用を促進します。さらに、男女共同参画を公共事業発注の際の評価基準にするなど、男女共同参画社会実現のためのさまざまな施策を実施します。

◆働く女性のための学童保育や、子供が病気の時に預かってくれる施設(病児保育)の完備を実現します。さらに、給付型奨学金制度の拡充、県立学校の学費の引き下げ、学校給食の無償化、少人数学級の実現、保育所や学校における徹底したPCR検査等による県独自の新型コロナ対策も行います。

◆51歳で大学進学した経験から、子育てや仕事をしながら人生いつでも学べる環境の整備を行います。そして、多様な生き方が尊重される、おおらかでやさしい新潟を目指します。

◆生き方や性の多様性、少数者や障がい者の人権を尊重した教育や社会環境の整備を実現します。また、公共交通機関の拡充等によって、高齢者や社会的弱者の暮らしの足も守ります。

4. 農業県新潟」の再生、次世代に向けた新しい農業=幸福社会の姿

◆戸別補償制度、価格補償制度などによって県の宝である農業、米を守り、その他の農作物にも手厚い支援を行います。

◆「営農型ソーラー」の大規模な導入やエコツーリズムなどによる「稼げる農業」の試みや、次世代に向けた新しい農業モデルの構築を進めます。

◆農業と自然エネルギーと観光を結びつけて、気候危機に正面から向かいつつ、21世紀型の新しい地域経済を創り出し、「幸福度世界一」の農業国デンマークのような幸福で豊かな新潟を目指します。

◆自然豊かな佐渡や粟島への支援も行います。そして知事自らが、新潟を他県や海外に売り込む「トップセールス・ウーマン」となり、これまで不十分だった新潟の価値の県外発信を行います。

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