【2022.05.20配信】富士薬品（高柳昌幸社長）は4月27日、リアルでは3年ぶりとなる「富士共進会」を開催し、今後の戦略方針などを明らかにした。
2021年度のドラッグストア（DgS）事業の業績見通し（決算確定前）は、色濃く残る新型コロナウイルスの影響や「Darwinプログラム」と名付けた変革プログラムへの投資と、改革が定着するまでの負の反動等、マイナス要因が重なり厳しい結果となった。
売上を部門別（ヘルスケア、ビューティーケア、雑貨、フード、調剤）に見ると、調剤部門を除くすべてのカテゴリーで減収となったものの、調剤部門は加算獲得や処方せん拡大の取り組みにより前年比104.2%と好調に推移。2022年度は調剤薬局や併設型店舗を積極的に増やしていく予定だという。
さらに「新専門家制度」をスタート。同社のDgSグループには従来よりHCC（ヘルスケアカウンセラー）と呼ばれるOTC医薬品専門家、BCC（ビューティーケアカウンセラー）と呼ばれる化粧品専門家、そしてNCC（ニュートリションケアカウンセラー）と呼ばれる管理栄養士が在籍しているが、その役割や勤務体制、KPIなどが明確ではなかった。かかりつけの顧客数と担当カテゴリーの貢献利益高の評価KPIを持つことにより専門家としての役割をはっきりさせた。
（「ドラビズ for Pharmacy」で詳報）
■ドラビズ for Pharmacyの概要
https://www.dgs-on-line.com/boards/5
