立民、「18歳」被選挙権で法案

立候補時の休暇取得法案も

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 立憲民主党は20日、現在は25歳と定められている衆院議員や都道府県議会議員らの被選挙権年齢を、18歳に引き下げる公選法・地方自治法改正案を衆院に提出した。参院議員と都道府県知事の被選挙権年齢を、30歳から23歳に変更する内容も盛り込んだ。企業などに在籍したまま立候補しやすい環境を整えるため、選挙前後に休暇を取得できるようにする「立候補休暇法案」も提出した。

 成人年齢が4月に18歳へ引き下げられたことを踏まえた。提出者の落合貴之衆院議員は「成人年齢に達したら選挙の投票だけでなく立候補もできるようにすることが、当事者意識を高める上で重要だ」と記者団に述べた。