「持続可能な大糸線」に向けた議論が緒についた。糸魚川市を含む沿線自治体で構成する「大糸線利用促進輸送強化期成同盟会」に新たに設けられた「振興部会」の初会合が１９日、長野県大町市で開かれた。部会長に糸魚川市の五十嵐博文都市政策課長を選出、今後本格的な議論を始めることにしている。
会議は冒頭を除いて非公開で、終了後に五十嵐部会長ら役員とオブザーバーとして参加したＪＲ西日本金沢支社の森下智文副支社長らが報道陣の取材に応じた。会議では「正副部会長の選出と部会設置の経過を報告し、ＪＲ西から説明があり、現状認識を共有した」（事務局）という。次回は現状認識から掘り下げた議論を行うことにしている。
五十嵐部会長は「北陸新幹線の敦賀延伸を前に、大糸線の持続を図る方策を、関係市町村で探っていきたい」とし、あくまで大糸線の運行を維持することが前提だとした。
森下副支社長は「きょうも大糸線の経営の厳しさについて説明した。今後も現状を共有しながら、沿線の活性化、持続可能な路線の方策について、特定の前提なく幅広く対話を進めたい」として、考え方の微妙な違いをにじませた。
大糸線は松本（長野県松本市）と糸魚川市を結ぶ１０５キロの鉄道路線で、ＪＲ西日本が糸魚川―南小谷間、ＪＲ東日本が南小谷―松本間で運行している。ＪＲ西は４月、南小谷―糸魚川間（３５・３キロ）の収支を公表し、２０１８～２０年度の平均は６億１０００万円の赤字。収支率（費用に対する収入の割合）は２・９％で、極めて収益性に乏しいことが明らかになっている。
