宮城県は、２０２３年２月末に期限を迎える独自課税、みやぎ発展税について５年間延長する方針を示しました。
みやぎ発展税は一定規模以上の企業に、法人事業税を５％上乗せする制度で、企業誘致や震災対策を目的として２００８年３月に５年間の期限付きで導入されました。
これまでに２回期限が延長されていて、今回の延長では自然災害への対策や、デジタル化に対応した人材の育成などに財源を充てる方針です。
延長される期間は、２０２３年３月から２０２８年２月までの５年間で、税率は５％のままです。
年間５０億円の税収が見込まれ、５年間で約２５０億円を確保できる見通しです。
県は、県議会の９月定例会に条例の改正案を提出する予定です。
