【ボン共同】ドイツ西部ボン近郊で開かれた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は20日、経済制裁の強化を通じロシアを「世界経済から孤立させる」とした共同声明を採択し、閉幕した。2022年中にウクライナに対して198億ドル（約2兆5千億円）の財政支援を行うと明記。ウクライナへの連帯姿勢を示すとともに、侵攻を続けるロシアへの圧力強化を打ち出した。
会議は19、20日の両日開き、日本から鈴木俊一財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席。原油などエネルギー価格の高騰や食料危機といった経済課題に協調して対応することで一致した。
