日産自動車（横浜市西区）のカルロス・ゴーン社長は５日、福島県いわき市内で報道陣の取材に応じ、年明け以降の円高の影響について「円ドルレートで１００円の水準を上回る領域にある限りは計画は変えていない」と述べた。また日産がリードする電気自動車（ＥＶ）で競合他社が新モデルを発表したことに「ＥＶの需要が喚起されることは朗報だ」と語った。
東京株式市場の円相場は、昨年末の１２０円台から年明け以降に１１０円台に推移し、円高が進む。ゴーン社長は「求めるのは為替レートが中立であること」と強調した。
“中立的な水準”については「（１ドル）１００円」とした上で、「（１００円以上の）プラスの領域にある限りは計画は変更せず、引き続き国内工場を活用し生産の１００万台以上を維持していく」とした。
また、米国のＥＶメーカー・テスラモーターズが１回の充電で３４５キロ走るとされる新型ＥＶ「モデル３」を発表し、２５万台以上の受注を得ていることについて「ＥＶのラインアップが増えることで市場の需要は拡大し、ますます業界の中心に（ＥＶが）なっていく」と語った。
テスラの台頭による自社への影響については「頑張って航続距離を伸ばそう、品質やデザインを向上させようといった私どもの開発の助けにもなる。ＥＶを巡って、よい競争をすることを歓迎したい」と意欲的に語った。
