電帳法に対応できていない企業は56.3%‐「通常業務の多忙」や「コスト」が理由

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JTBビジネストラベルソリューションズ(JTB-CWT)は5月23日、企業の会計・経理・財務担当者350名を対象に、3月14日から22日の期間で実施した「改正電子帳簿保存法に関する調査」について、その結果を発表した。

同調査は、企業の経理担当者がどのように改正電子帳簿保存法に関する法改正への対応を進めているかについてアンケートを実施したもの。

改正電子帳簿保存法における電子取引の電子保存に対応している企業は43.7%であることが分かった。一方で、対応していない企業の42.5%が「対応検討中」、31.4%が「何もしていない」と回答、まだ準備に着手できていない企業が合計で73.9%に上っており、通常業務の多忙やコストなどの要因で対応ができていない状況だという。

また、すでに電子取引の電子保存に対応している企業の約60%が実際に業務上のメリットを感じているということもわかった。システム導入のメリットはペーパーレスの促進に限らず、手入力の削減・入力ミスの防止・申請内容のチェックが楽になったなど、経理が手動で行ってきたことを自動化できている点がポイントだという。また、申請者・承認者側の業務効率化についても「つながっていると思う」が83.3%と、双方の生産性向上に寄与しているという結果になっている。

今回の調査を受けて、JTB-CWTは、電子取引の電子保存への対応が、会計・経理・財務担当者のみならず申請者・承認者の業務効率化につながることが明らかになったとした上で、改正電帳法対応後は企業全体の生産性向上に期待できるとコメントしている。