パートナーシップ宣誓制度 栃木県が9月に導入へ

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栃木県の福田富一知事は24日、定例会見を開き、LGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を今年9月にも導入する方針を明らかにしました。
 
会見によりますと、パートナーシップ宣誓制度の導入により性的少数者のカップルが公営住宅に入居できるようになるほか、病院での面会で親族と同じ待遇が認められるようになるということです。
 
またこれまで、新婚の夫婦や2年以内に結婚を予定しているカップルが対象だった「とちぎ結婚応援カード・とちマリ」の協賛店の特典を受けられることも想定しています。
 
パートナーシップ宣誓制度は県内ではこれまで鹿沼市や栃木市、日光市などで導入されていて、今年9月からは佐野市でも予定されています。
 
会見ではこのほか、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち無症状の人や軽症の人の健康観察について、「フォローセンター」を設置して外部に委託することを発表しました。7月中旬をめどに運用を開始する見込みで、無症状の人などに対してスマートフォンを使って毎日健康観察を行うことで保健所の負担を軽減し、重症化リスクの高い人への支援を強化する考えです。